法律のご相談は信頼できる弁護士へ

TEL 03-3255-9310 平日夜、土日の相談も受け付けます。 各種法律相談のお申込はこちら

現場最前線
現場最前線

現場最前線からの直撃レポート

配偶者居住権の効用

配偶者居住権は、平成30年の相続法改正によって新設された権利であり、令和2年4月1日以降に発生した相続から適用されます。

配偶者居住権は、相続人となる配偶者が相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合に、配偶者が原則として終身の間継続して無償で当該居住建物全部を使用及び収益することのできる権利をいいます。端的に言えば、被相続人の所有建物に居住してきた配偶者は、被相続人の死後も、自分が亡くなるまで無償で居住し続けることのできる権利が配偶者居住権です。

配偶者は、相続人間の遺産分割協議や、遺言に記載することなどによって、この権利を取得することができるようになりました。

では、なぜこのような制度が設けられたのでしょうか。

配偶者居住権の創設前において、配偶者が相続開始後、引き続き居住建物に居住することを希望するときは、配偶者は当該居住建物を遺産分割により取得するか、居住建物を相続した相続人との間で賃貸借契約か使用貸借契約を締結するほかありませんでした。

しかし、前者による方法では、不動産の価値が相続財産に占める割合が大きく、配偶者が不動産以外の預貯金を取得することが難しく老後の生活に支障をきたすおそれがありました。

また後者の方法によれば、相続人との間で賃貸借契約等を締結できるかどうか定かでなく、配偶者の居住権が不安定となるおそれがありました。

そこで、新法は、配偶者の老後の安定した生活を確保させるため配偶者居住権を創設したのです。

 

今般、配偶者居住権の制度が創設されたため、遺産分割協議において、これまで単純に自宅土地建物を単独所有又は共有とする遺産分割の方法から、配偶者居住権と配偶者居住権の負担付き土地・建物の所有権をそれぞれ取得させる内容の遺産分割の方法が選択肢として増えました。

では、どのような場合に配偶者居住権を設定したらよいでしょうか。

新しい制度であり、事例の集積を待つほかありませんが、おそらく次の2つ場合が代表的なケースかと思われます。

 一つは配偶者に居住を確保しつつ、老後の資金として、より多くの金融資産を取得させたい場合です。

もう一つは、相続税上、配偶者居住権を認めた場合、節税効果を発揮する場合かと思われます。配偶者居住権の財産的価値は、存続期間にもよりますが、ざっくりと言えば土地建物全体の価格の約30%から50%を占める場合が多く、これらの権利は、配偶者の死亡とともに消滅し、財産的評価がゼロとなります。とすると2次相続において、配偶者居住権は相続財産として評価されませんので、2次相続を考慮したときに税法上の節税効果を発揮する可能性があります。

配偶者居住権は、相続税対策として、その威力を発揮するかもしれません。配偶者居住権を検討されている方は、弁護士と税理士の双方にご相談されることをお勧め致します。

お申し込み・お問い合わせ

TEL 03-3255-9310 平日夜、土日の相談も受け付けます。

  • 法律相談45分まで 5,000円 (税込み)

    当事務所は、電話でのご相談は承っておりません。

    上記の番号で、来所相談をお申し込み下さい。

     

    当事務所は、新型コロナ感染防止のため、消毒液の使用、マスク着用の上、アクリル板の設置した室内で法律相談を行っておりますのでご安心ください。

    ご利用カード 当法律事務所では、UC、MASTER、VISA、JCB、AMEX、ダイナースカードがご利用頂けます。ただし自己破産、任意整理、個人再生にはご利用頂けません。
  • お問い合わせ

  • 平日夜、土日祝日の相談も受付

    平日 朝9:30~夜19:30まで
    土日祝日 朝10:00~夜18:00まで

    法律相談 45分まで5,000円(税込み)

  • 当事務所は、電話でのご相談は承っておりません。
    上記の番号で、来所相談をお申し込み下さい。

  • 弁護士法人遠藤綜合法律事務所

    〒101-0041
    東京都千代田区神田須田町1-2
    淡路町サニービル3F
    TEL 03-3255-4561

  • 当法律事務所では、UC、MASTER、VISA、
    JCB、AMEX、ダイナースカードがご利用頂けます。
    ただし自己破産、任意整理、個人再生にはご利用頂けません。

  • 法律相談

    • 離婚問題
    • 男女間のトラブル
    • 借地・借家のトラブル
    • 相続問題
    • 遺言
    • 老後の財産管理
    • 債務整理・自己破産
    • 債権回収
    • 消費者問題・悪徳商法
    • 刑事弁護・少年事件
    • 労働問題
    • 交通事故

    遠藤綜合法律事務所のご案内

    代表弁護士 遠藤常二郎

    遠藤常二郎

    お一人で悩む前にご相談下さい。

    詳細

    まめまめ知識
    現場最前線
    神田グルメ探訪

    オフィス案内

    地図

    〒101-0041
    東京都千代田区神田須田町1-2
    淡路町サニービル3F
    TEL 03(3255)4561

    f
    ページトップ